戦後と高度成長の終焉 日本の歴史24 (講談社学術文庫)
自民党の結成＆社会党統一の昭和30年に由来する５５年体制を言い換えると1.5大政党制となる。だから戦後史は自民党史として描ける。少なくとも1993（平成5) 年の総選挙で自民党が敗れ、宮沢内閣が退場するまでは。55年体制成立に至る経緯を丁寧にたどる前半部は類書にない詳しさだ。一見奇妙だが２、３０年まえなら戦後を生きたおとなが読者対象に含まれていた。（彼らは今では８０歳をすぎているだろう）戦後を直接しらない今の読者向けだからこそ詳しい叙述が必要／可能になったのだろう。本書の特徴は保守対革新の55年体制は歴史の必然でなく、中央政党発展の可能性があったことを芦田均元首相（とパートナーのバルカン政治家三木武夫）の中道政権指向に即して描く。異質な勢力の合同で誕生した自民党の政策を吉田茂の親米軽武装路線に拠る自由党系と反吉田で結集したものの統一政策もない民主党系（とされる鳩山一郎こそ自由党初代総裁だからおかしな命名だが）の相克と捉えられるだろうか？（東条内閣の商工相だった岸信介と隠棲していた鳩山ではベクトルが正反対）だから反吉田系という共通性から倉石忠雄（「こんな馬鹿馬鹿しい憲法を持っている日本はメカケのようなもの」）と石田博英（石橋湛山首相誕生の立役者）の労政に政策的一貫性を認めては離合集散を常とする政治家の行動様式を無視した人脈史観と言うほかない。独立回復後の四大外交事案（鳩山内閣の日ソ共同宣言、岸内閣の安保改定、佐藤内閣の沖縄返還、そして田中内閣の日中国交回復）はいずれも親米べったり派の抵抗を押し切ったものだが、最も実現性の低い沖縄返還を成功させたのは吉田直系の佐藤栄作首相である事を見ても人脈史観は有効でない。記述トーンが一変する後半は新聞記事の切り抜きを出ない。しかし石田博英が1963(昭和38)に唱えた高度経済成長の帰結である産業構造の高度化が自民党の命運を決するとの命題は再考慮に値する。第二次産業人口の増加によって社会党政権が誕生するとの石田予言は当たらなかったが、農村部に地盤を置く自民党は７０年代に入ると浮き沈みはあっても国会で半数を占めるのに汲々とすることになる。かくて５５年体制は終焉したが、それに代わる体制は２０年を経た今日未だ出現していない。1911年の満州事変から数えて８０年。政治不信の高まりが政党不信の５.１５事件に繋がった。1930年代の教訓を噛み締める時が来た。
理科離れしているのは誰か―全国中学生調査のジェンダー分析
国際的な子どもの「学力」等の比較が、次々と、そして毎年発表されている。さまざまな分析がされているが、どうして理科が好きな子どもが低い割合なのか、さらにそこに男女差（女子がより少ない）が明らかにあることに着目し、中学校での理科教育を分析したのが本書である。残念ながら、日本にはヨーロッパのような、「ＥＵ諸国の小中学校での男女の機会均等とジェンダー視点のための参考ガイド」もなく、なによりも教える教師側に、ジェンダーの視点がない、逆に男女に均等に教えているという誤った自覚があることが、授業の観察などから明らかにしている。男女共同参画が進められ、市民アンケートなどでは学校が一番男女平等である、との結果も得られる傾向にあるが、いかに間違った認識であるかが分かる１冊である。
